税金のお話し。【消費税が過不足なく納税される仕組みとは…。】

こんにちは
消費税って不思議ですよね。いつの間にか消費税を「納税」
していることになっている…。

税金の話、今回は「消費税」を取り上げます。

消費税には、所得税や住民税などとは異なる独特のしくみがあります。
支払う立場からは見えにくいこともあります。たまには消費税を納める側に立って、消費税のしくみを見てみましょう。

消費税とは？「間接税」とは？

商品の販売やサービスの提供などを受けた際に、受けた側、つまり消費者が負担する税金が「消費税」です。しかし、商店で買い物をしたときに消費税を支払うのは「納税」とはちょっと違います。

消費税は、商店などの事業者が消費者から預かり、まとめて納めているのです。税金を「支払う人」と「納める人」が異なるのが消費税の特徴で、このような税金を「間接税」といいます。

一方、以前取り上げた所得税や住民税は「直接税」といいます。税を支払う人と納める人が同じなのでこう呼ばれます。給与をもらっている人の場合、給与から天引きされ、会社がまとめて納めるから「間接」では？と思われるかもしれません。しかし、納税額は個人ごとに管理されており、会社はあくまで個人の納付を代行しているものと見なされます。

消費税が過不足なく納税されるしくみ

さて、商店（事業者）は、消費者から預かった消費税を丸々納めるわけではありません。

商店も、メーカーなどから商品を買い、商売に必要な物品を購入し、光熱費などを支払い、それらとともに消費税を支払っています。実際に商店が納める消費税の額は、預かった額と支払った額の差額になります。なぜそうなるのか、簡単な例で見てみましょう。

ある商品を、メーカーが商店に108円で、商店が消費者に162円で、それぞれ売ったとします（どちらも税込、税率は8％とします）。このとき、消費者が商店に支払った消費税は12円です。一方、商店はメーカーに消費税を8円支払っており、手許には4円が残ります。そして、商店とメーカーがそれぞれ手許の消費税を納めると、商店4円＋メーカー8円＝12円で、消費者が支払った消費税額と一致します。間にさらに問屋などが入っても、原理は同じです。
このように、消費者が支払った消費税が、多くの事業者の間を行き来してそれぞれの手許に残り、最終的にそれらがもれなく納税されれば、消費者が直接納税したのと同じことになる、というのが、間接税である消費税の大原則です。

いつ上がる？消費税～事業者が準備すべきこと

2014年4月1日から8％になった消費税率ですが、その後の税率引き上げは先送りされています。当初2015年10月1日の予定だった10％への引き上げは、まず2017年4月1日に延期され、さらに2019年10月1日まで先送りされる見込みです。

消費税率改定前後の取引には、新旧の税率が混在します。たとえば、旧税率で販売した商品が税率改定後に返品されても返金額は旧税率のまま、といったことです。単純に日付で判断するのではなく、取引の内容に即して適切な税率を適用しなければならないのです。

市販の経理ソフトにも、そこまで自動的にやってくれるものはないと思われます。改定後しばらくの間は、経理担当者によるチェックが欠かせません。

あと3年もすれば、税率改定も完璧に処理する人工知能が登場する可能性は大いにあります。しかし、変わるのは税率だけとは限りません。たとえば軽減税率のような新しい制度が導入されたとき、人工知能は正しく対応できるでしょうか。

不測の事態に備えて、「人間系」の準備もしておいたほうがよいかもしれません。